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2012年2月23日

【質問6】

日本のテレビ通販会社は現在中国市場へ参入していますか。

外資が中国のテレビ通販市場に参入する上での、大きな障害はなんでしょうか。

外資は、独資もみとめられているのでしょうか。


【回答6】

まず、

「日本のテレビ通販会社」とは、「事業者」のことを指しているのか?、
テレビ通販を利用している「商品メーカー」のことを指しているのか?

が不明ですが、いずれにしても大規模な市場参入は行なっていない状況です。

尚、これまで中国テレビ通販市場に「資本提携」という形で参入した日本企業は、

・三井物産
・伊藤忠

の2社です。

伊藤忠は、2010年8月、韓国ロッテと合弁で「楽拍上海商業有限公司(ラッキーパイ社)」に資本出資し、

その傘下に、

・1社の全国ネットテレビ通販企業
・4社の地方局テレビ通販企業

を持っています。

また、他にもいくつかのTV通販会社や大手Eコマース企業に対し、商品供給などの業務提携を行なっています。

一方、三井物産は、2011年1月、中国中央テレビ局(CCTV)傘下の中視購物チャンネルへ資本参加しました。

日本でQVCを立ち上げた実績をもって、視聴者数8億人と言われる中国ナンバーワンテレビ局である中国中央テレビ局(CCTV)の全国ネットワークを活かし立ち上げられた中視購物チャンネルへ資本参加しました。

しかし、中国TV通販企業との資本提携全体観としては、

特に全国ネット11局における資本提携は韓国と米国企業が先行しており、日本企業は遅れを取っているのが現状です。

その理由としては、

①日本はなんだかんだ自国で食えてしまうゆえ、中国市場進出に対し他国と比較すると積極性が不足していること。

反対に、自国の人口4,800万人では食えない韓国は、積極的に資本提携や業務提携を進めており、国策として早くから中国を始めとする東アジア地区へ進出している、

政府も全面援助しているとのことである。

②「右肩上がりの国への投資判断(日本のIPOバブル時代のような緩めの判断のこと)」を行なわなくてはならない中、ITバブルやリーマンショックを経験し投資判断には慎重となった現在の日本とのスピードの違いから、結果、米国や韓国に遅れを取ってしまっている、

中国人曰く「中国人はとにかく走ってしまって失敗することがよくある、韓国人は走りながらちゃんと考え成功する、日本人はじっくり考えしゃがみこんだまま動かない。」とよく指摘されます。

身長さも重要な要素だ!と言いたいが、現実を見ると、、、悔しい限りです。。。。

つまり、「世界の工場」から「世界の市場(マーケット)」へと変化した中国市場、

特に、今後の急成長が期待される通販業界への日本(企業)の参入の遅れは、

当LPAJとしても非常に危惧しており、ゆえに様々な形での提携支援を力の限り行なっておりますが、なかなか苦戦しているのが実情です。

最後に、外資参入の件ですが、

厳格に定められた中国の法律では、外資の直接参入による独立経営は厳禁とされています。

つまり、TV通販会社への直接出資は禁止されています。

主な資本提携のスタイルは、

TV通販会社の運営子会社を合弁で設立する手法であり、

その運営子会社をTV通販会社51%(最低シェア)対外資49%(最高シェア)で設立するということが限界です。

尚、 ライブ型事業者以外は独資もOKです。


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社団法人 日本優良品協会
事務局長 中谷泰志

大学卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社し新規開拓営業として同期入社全国新人王獲得。その後退職まで同期トップ昇進。同社在籍中に慶応大学大学院(SFC)へ国内留学。退職後2001年1月、壁紙ドットコムを設立し、日本最大の壁紙サイトとなる。2002年3月GMOインターネット株式会社(東証一部)営業統括取締役就任、その後2004年12月にデジタルワン株式会社設立、収益と感動を届ける本物のITコンサルティング会社を目指して日々邁進中。2005年4月金沢工業大学虎ノ門大学院 知的創造学科 客員助教授就任、2010年10月社団法人日本優良品協会設立し事務局長に就任。

中国ビジネス担当者、必聴!大チャンス! 2010-2011年版 中国通販業界発展白書(日本語版)