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電子商取引企業売上高200億元

研究機関の中国電子商務研究センターは5日に発表した今年上半期(1~6月)の中国国内電子商取引市場に関するリポートで、国内電子商取引企業の今年通年の売上高が200億元を超えると発表。(2010年08月09日)

クレジットカード発行枚数1.9億枚


クレジットカード発行枚数が1.9億枚を突破したことで、中国本土の「カード族」は増える一方だ。競争が激しさを増す中、クレジットカード各社はサービス向上にしのぎを削っている。

オンラインショッピングのユーザー3400万人増

中国インターネット情報センターが先週発表したリポートによると、同国では上半期、オンラインショッピングの新規ユーザーが3400万人増え、国内ユーザーの規模は1億4200万になる。【新華網北京7月19日】

ソニーオンライン決済サービスを導入


ソニー中国はこのほど、中国のサードパーティ決済サービス会社「快線」と事業提携しした。同社のオフィシャル通販サイト「Sony Style」に「快線」の決済サービスを導入する。

電子商取引急増の実態

中国電子商取引研究センターの最新予測報告によると、今年上半期の国内電子商取引市場取引額は2兆2500億元に達し、通年では4兆3000億元を上回る見通し。 同報告は、B2B(企業間取引)、B2C(企業・消費者取引)、C2C(個人間取引)の3種類を対象としている。今年上半期、B2B取引額は2兆500億元、B2C・C2C取引額は計2000億元にそれぞれ達した。今年通年では、B2B取引額が3兆8500億元、B2C・C2Cが計4300億元を上回る見通し。

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同センターの「2010年(上半期)中国電子商取引市場データ監測報告」によると、今年6月末の時点で、中国の大型電子商取引サイト数は2万700件に達した。内訳は、B2B取引企業が8200件、B2C・C2C取引企業が1万2500件。今年年末時点のサイト数は、前年同期より6000件多い2万3000件に達すると見られる。
なかでも、B2C・C2Cサイトは成長の主流となり、特にC2Cサイトは前年同期比4500件増の見通し。国内電子商取引企業が集中する地域は、長江デルタ地域(35.27%)、珠江デルタ地域(33.68%)、北京(9.32%)。特に、業界サイトの6割は長江デルタ地域に集中しており、長江デルタの業界サイトの6割は浙江に集中、浙江の業界サイトの6割は杭州に集中している。
国内電子商取引企業取引額の業界別上位10社は順次、紡績アパレル、デジタル家電、鉄鋼機械、建材、農林畜産業、金属・工具、化学工業・医薬、包装印刷、食品・飲料、ギフト・アクセサリ。今年6月末時点の時点で、電子商取引企業で直接雇用されている従業員総数は130万人を超え、1000万人の間接的な就業機会を創出している。
国際金融危機のダメージを受け、コストダウンと高効率化が急務となっている企業にとって、電子商取引はそれを実現させる最上の方法といえる。多くの伝統的企業は続々と電子商取引サイトを開通、オンライン市場開拓に取り組んでいる。その結果、電子商取引サイト数は今年うなぎのぼりに増加した。特に、ますます多くの中小企業が、電子商取引サイトによる危機脱出・販売増を図っている。今年上半期、国内で第三者電子商取引プラットフォームを利用した中小企業は1300万社以上。(2010年08月09日)

中国ネット通販市場が倍増、第2四半期1100億元超に

 アイリサーチが発表した中国のインターネット通販市場の2010年第2四半期の統計によると、同市場規模は前年同期比で97.5%増の1112億2000万元となった。ECサイト最大手「京東商城」のシェアは前四半期の26.6%から35.4%に拡大して、9四半期連続でトップを保持。この期のシェアは第2位から第8位の合計を超えた。
アイリサーチの分析によると、「京東商城」では電子製品の需要が増加したことに加え、物流分野への投資効果が表れ、配送スピードが向上し取引規模が拡大した。サイト開設12周年を迎えた6月は各種のセールを行い、同月18日の売上高は1億元を超えた。
中国インターネット情報センターの最新報告によると、中国のインターネット通販利用者は1億4200億人を突破した。同国人口の10分の1が利用している計算だ。京東商城は2010年以降、テレビ広告などを通じて新たな顧客を取り込んだ。
業界筋によると、配送やアフターサービスは電子商取引業者のネックとなってきたが、京東商城はこの分野も積極的に整備し、成長の基礎を固めた。(2010年07月22日【中証網】 )

JETROがアジアキャラバンを実施

中国市場開拓のための消費財商談会・モニタリング調査(アジア・キャラバン事業)ジェトロでは、わが国の中小企業の更なるアジア市場開拓を多面的に支援するため、「アジア・キャラバン事業」を実施しています。
今回、主に日本の安心・安全・高品質な商品(消費財)を対象に、(1)多くの購買層を抱える首都・北京ならびに中国内陸部最大の消費地・成都におけるアンテナショップの展開、(2)中国ビジネスの一大拠点である上海でのバイヤー向け常設ショールームの設置、(3)中国のインターネット・モールを活用した試験販売モニタリング調査を一体的に実施し、様々な角度から中国市場開拓の可能性を探ります。 中国市場での販路開拓・拡大をご検討されている皆様、ぜひこの機会にご参加ください。

2010年のネット通販市場は通期で4500億元超に

 インターネット通販4500億元超に アリババ集団・研究センターの最新統計によると、中国のインターネット通販市場の2007から09年までの3年間の小売額は年間平均で前年比117%増加した。2010年は4500億元を超える見通し。 同センターのアナリストである盛振中氏は、26日四川省・成都では開かれた「中国インターネット小売業革新フォーラム」に出席した際、国内のネット通販市場について、「利用者、取り引き単価ともに増加しており、取引額は今後さらに伸びるだろう」と予想した。
コンサルタント会社、易観国際によると、ネット通販の顧客は35歳以下の年代が主流。35歳以下だけでみると、19―25歳で60%超を占める。所得別にみると月収1500~3500元の中・低所得層が半数以上を占めた。
盛アナリストによると、03年から09年までの7年間をみると、ネット通販市場の競争は当初の個人業者間から現在の企業間へと移ってきた。消費者がネット通販を利用する目的も「安い品物を買う」から「便利さを買う」へと変わっている。さらに今後2、3年内は購入目的の多様化が進みそうだ。


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