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2011年9月 4日

実績例1:濱野皮革工藝株式会社

2010年7月の青島中日韓通販サミットに出席した10社の内、3社が2011年時点で中国でビジネスを始めております。今回は、その1社、濱野皮革工藝株式会社をご紹介致します。


中国では偽物が多いため、テレビ通販番組で商品の紹介方法が日本とはかなり違うことが下記をご覧頂ければおわかりになると思います。


会社名濱野皮革工藝株式会社
創業1980年(明治13年)
事業内容ハンドバック 革製品の製造、卸、企画、販売

野皮革工藝株式会社濱野皮革工藝株式会社は130年の歴史を持つハンドバッグメーカーで、来日された故ダイアナ妃にもバックを献上した老舗の会社。


左の画像は濱野皮革工藝株式会社のホームページ。(http://www.hamanobag.com/)



青島中日韓通販サミットで発表する濱野皮革工藝2010年6月、濱野皮革工藝社が中国への販売を画策していた際、青島中日韓通販サミット事務局(現:日本優良品協会)から2010年7月8日~10日に開催される「青島中日韓通販サミット」の案内が届き、日本企業10社と共に参画


写真は青島中日韓通販サミットでハンドバッグを発表する時の濱野皮革工藝社。



淘网社との調印式の様子2010年12月16日~19日に開催された中国通販業界年次総会及び表彰式では淘网社(ハイタオ:http://www.haitao.com/)を通じてハンドバグ販売していく事が決定し調印式が実施。


写真は調印式が終わり、中国電子商会常務副会長の王寧氏、淘网社の社長との記念撮影。



TV放映の様子2011年3月、中国側から取材スタッフが実際に日本に来日し、濱野皮革工藝社のバックの紹介番組がなんと30分にわたり放映されました。


決して安価とは言えないハンドバッグだったため、どの程度売れるのかが全くの未知数でしたが、中国側の予想本数を遙かに上回る数が販売!


またこの通販テレビによって濱野皮革工藝社の認知度が一気にアップし、中国進出の足がかりとなりました。



■テレビ放送の様子

番組オープニング番組のオープニングです。大変盛り上がっております。


かなり大きなスタジオで撮影をしております。写真に写っている女性の司会以外に、ひな壇にはタレントの方々も多数おり、番組をもり立てています。



中国取材スタッフの来日取材のため濱野皮革工藝社の軽井沢工場まで淘网社(ハイタオ)社が来日。その様子も番組で紹介されております。


左から2人目の方は、濱野皮革工藝社で60年ハンドバッグを作り続けている職人の方です。



番組で紹介なんと中国のテレビ番組に軽井沢工場で働いている職人の方が出演!(写真左)


そして職人の方の右側に立っているのは当協会の理事(向蕾蕾)。向理事はテレビ番組で同時通訳を実施。


中国では偽物が多いため、商品をじっくりと時間を掛けて紹介しなければ売れません。濱野皮革工藝社のハンドバッグも30分にわたり放送。その結果、中国側の予想を遙かに上回る実績を残しました。



尚、この番組は、現在は下記から見ることができます。

http://bugu.cntv.cn/ent/C19289/classpage/video/20110305/100162.shtml

過去のWhats New

2011.05.19
通販新聞に日本優良品協会の記事が掲載されました。

2011.04.25
「2009-2010年版 中国通販業界発展白書(日本語版)」を出版致しました。

2010.12.20
「中国通販業界年次総会及び表彰式」の活動報告をアップしました。

2010.11.10
2010年12月16日~19日「中国通販業界年次総会及び表彰式」参加企業募集開始。

2010.11.09
ホームページを公開しました。

2010.10.28
LPAJ 日本優良品協会が設立されました。

2010.07.08
2010年7月8日~10日「青島中日韓通販サミット」に日本企業10社と共に参画。

2010.06.01
LPAJ前身の青島中日韓通販サミット事務局が設立。

代表理事からのご挨拶

社団法人日本優良品協会 代表理事 松室哲 中国電子商会から LPAJ松室代表への インタビュー!

一般社団法人日本優良品協会
代表理事 松室 哲生

現ブイネット・ジャパン 代表取締役社長
元ダイヤモンド社 代表取締役


『日本の高品質な優良品を中国13億人の皆さまにお届けしたい! 』


日本の製造業が創り出す、高品質で信頼性のある製品は、長く世界の市場で愛され使われてきました。この製品をこの数年急速な成長を見せる中国市場に広く、安全な形でお届けしようというのが当協会の目的であります。


この数年来、中国の成長とともに消費市場が大幅に膨張していることは既に皆様のご存じのところであります。13 億人といわれるその市場に十分に信頼性のおける商品が浸透しているかと問われれば、決して満足のいく状態ではありません。また、日本企業の皆様におかれましても、中国市場はまだどのような形でビジネスを進めていけばよいのか、その模索状態にあります。


私どもが中国信息(情報)産業部傘下である電子商会の要請により、また日本企業の中国という大きな市場により広く商機を求めたいというニーズを満たすために、安全で信頼性の高いその橋渡し役として当協会を設立した次第であります。


今、中国は消費の第2段階を迎え、いかに品質、安全性の高い商品をこの大きな市場に届けるかが急務となっております。そのため、日本の製品は大いなる期待を持って求められております。この発足の意味・意義を踏まえていただき、より多くの企業の方々にご参画いただきたいと、心より願っております。



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