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2010年11月 9日

中国電子商会とはどんな組織か

中国電子商会とはどんな組織か

国家広電総局(国務院直属機関 )

通信網、テレビ放送網、インターネットを融合させる「三網融合」の全体案が国務院により承認された後、具体細則も明確になり始めた。工業情報化部電信管理局、国家広電総局メディア機関管理司、ネット音声動画番組管理司の担当責任者は中国メディアの取材に応じたとき、国家ケーブルテレビネットワーク公司を設立し、ケーブルテレビネットワークが三網融合の市場主体に参加できるよう検討していることを明らかにした。
国家ケーブルテレビネットワーク公司は全国のケーブルテレビネットワークをレベルアップさせ、全国ケーブルテレビネットワークの統一計画、統一建設、統一運営、統一管理を徐々に実現していくことを目指している。

中国電子商会(CECC:China Electronic Chamber of Commerce)

中国電子商会は1988年に設立、中国工業・情報部に所属し、中国電子産業業界で最も大きい社団組織です。全国13カ所に支社があり、5000社以上の企業会員数を持っております。また電子商会は12の専門委員会があり、通販(TV、ネット、カタログ)工作委員会はその一つです。


中国電子商会通販工作委員会に所属している会社はTV通販が36社、ネット通販社が約30社、カタログ社が数社あります。


中国電子商会通販工作委員会の役員は中国通販業界の代表者で構成されており、毎年中国電子商会は中国で中日韓の通販サミットを行っております。


2008年07月16日 中国電子商会常務副会長の王寧氏が「2008通販(テレビ、ネットワーク、カタログ)ハイレベルフォーラム」の席上、ここ数年来、通販(テレビ、ネット、カタログという3つのルートで消費者にショッピング情報を伝える)分野が急速に発展し、通信によるショッピングが新たなショッピング手段となり、次の4方面の特徴を現わしていると紹介しました。


(1)新たな販売ルートであり、これまでの特売店、量販大手、売り場とは異なる。


(2)規模が大きければ大きいほどコストが低い販売ルート。旧来の販路は店舗が必要であり、商品と売り場の装飾にもコストは必要だが、通販は店舗を飾る必要もなく、広告と結びつけるだけ。


(3)誠実・信用。王寧氏によれば、現在のテレビショッピングはテレビ局経由であるため、消費者はテレビ局を割合信じている。


(4)規範化。同氏によれば、通販は規範化ルートであり、ネットショップもテレビショップも製品の機能を詳しく説明することができる。 
 統計によれば07年、5500万人あまりの消費者がネットショッピングを利用し、06年同期の4310万人より21.6%増えている。淘宝ネットのデータによれば07年、化粧品の販売額は26億元あまり、エイボン在中専売店の販売総額を超えているという。

代表理事 松室哲生(TETSUO MATSUMURO)

松室哲生株式会社ブイネット・ジャパン 代表取締役社長
元ダイヤモンド社 代表取締役
(ホームページ:http://www.vnetj.com/

1951年、兵庫県生まれ。 自由学園最高学部(経済学専攻)卒。

1976年、株式会社ダイヤモンド社入社。『月刊中小企業』『BOX』編集部等に在籍。1984年、情報局システム開発編集部副編集長。1991年、経営企画室副部長。同年、『週刊ダイヤモンド』副編集長を経て、1995年、同編集長。その後、雑誌局長、取締役雑誌局長を経て、2001年、代表取締役専務に就任。2004年、取締役。2004年11月、取締役を退任。学校法人自由学園評議員。NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会評議員。ビジネスプロセス革新協議会常務理事。2005年、株式会社ブイネット・ジャパン代表取締役社長就任。

理事(事務局長) 中谷泰志(TAISHI NAKATANI)

中谷泰志デジタルワン株式会社 代表取締役社長
(ホームページ:http://www.digitalone.jp/

1958年、東京都生まれ。成城大学文芸学部英文学科卒。慶応義塾大学SFC大学院。

大学卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社しトップ営業として活躍。同社在籍中に会社派遣にて慶応義塾大学SFC大学院にて学ぶ。2001年1月、世界初の著作権保護技術を活用したデジタルコンテンツ流通事業である壁紙ドットコム株式会社を設立、代表取締役社長に就任。同年、同サービスがYahooにてルーキーオブザイヤーを受賞。2002年、GMOインターネット株式会社(東証一部)の取締役就任、2004年退任。2004年12月、デジタルワン株式会社設立、代表取締役社長に就任。 2005年4月、金沢工業大学虎ノ門大学院工学研究科知的創造システム専攻客員助教授就任。

理事 進藤圭一郎(KEIICHIRO SHINDO)

進藤圭一郎株式会社サプラス 代表取締役
(ホームページ:http://www.suplus.co.jp/

1977年東京都生まれ。慶應義塾高等学校在学中に中国に関心を持ち留学。

北京外国語大学(国際交流学) 卒。同大学学士号取得。2001年不動産ベンチャー株式会社エリアクエスト入社。同社在籍中に東証マザーズ上場。2004年有限会社AQUANOA設立、代表取締役就任。同社商品の販路の1つであったテレビショッピング事業の拡大のため、2006年株式会社サプラス設立、代表取締役に就任。テレビショッピング専門商社として、商品開発、番組演出、出演人材の発掘及び教育を手掛ける。独自の手法で自社ヒット商品のみでなく、コンサルティングとして他社の大ヒット商品もプロデュースしている。2010年株式会社RINKADO代表取締役に就任。

理事 向蕾蕾(XIANG LEILEI )

向蕾蕾大理株式会社 代表取締役

1989年来日、神奈川大学経営学部卒業。

大学卒業後、子育てしながら中国語教師、フリー通訳、翻訳をしていた。通訳分野はメデイア、商談、大学提携、講演通訳、法廷通訳等。翻訳した作品は映画脚本から美術品の紹介、経済論文、商品説明等。2010年2月大理株式会社を設立し、商談中の日本人と中国人の本音を引き出し、互いの理解を促進する通訳者をめざしている。

監事 森田健太郎(KENTARO MORITA)

森田健太郎株式会社グリーンツリー 代表取締役社長
(ホームページ:http://www.greentree.co.jp/

1967年千葉県生まれ。日本大学大学院理工学研究科物理学専攻博士前期課程修了。 

大学院終了後、現KDDI株式会社に入社。その後、ヘッドハンティングによって外資系ソフトウェア会社である現マカフィー株式会社に転職。平成12年8月には世界NO.1アワードをハワイで表彰。同年11月、最年少部長に昇進。その後、IT系ソフトウェア会社役員を経て、2006年年3月、株式会社グリーンツリーを設立、代表取締役社長に就任。専門はSEOコンサルティング、Webマーケティング。数多くの企業のホームページやオンラインショッピングサイトのコンサルティングを行い、劇的に売上アップさせる事に成功している。

法人概要

名   称一般社団法人 日本優良品協会
英文名称Leading Products Association of Japan (略称:LPAJ)
URLhttp://www.lpaj.or.jp/
設立年月日2010年10月28日
決算月 9月末
所在地〒107-0052
東京都港区赤坂3-21-16 SKI赤坂ビル6F
TEL&FAX03-3224-0830(TEL)  03-3224-9133(FAX)
メールinfo@lpaj.or.jp
(@はスパム防止のため全角にしております。実際には半角でお願い致します。)
理事及び監事 松室哲生 代表理事
松室哲生(元ダイヤモンド社 代表取締役、
現:株式会社ブイネット・ジャパン代表取締役)

中谷泰志 理事(事務局長)
中谷泰志(現:デジタルワン株式会社代表取締役)
進藤圭一郎 理事
進藤圭一郎(現:株式会社サプラス代表取締役)
向蕾蕾 理事
向蕾蕾 (現:大理株式会社代表取締役)
森田健太郎 監事
森田健太郎(現:株式会社グリーンツリー代表取締役)

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